定款・細則
一般社団法人日本獣医がん学会定款
第１章 総則
第１条（名称）
当法人は、一般社団法人日本獣医がん学会（英文名：Japan Veterinary Cancer Society、略称：JVCS）と称する。
第２条（主たる事務所等）
| 1） | 当法人は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。 |
| 2） | 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。 |
第３条（目的）
当法人は、我が国における獣医腫瘍診断・治療学の発展と推進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
| （1） | 会員の研究発表会、学術講演会、技術講習会等の開催 |
| （2） | 機関誌その他の出版物の刊行 |
| （3） | 内外の関連学術団体との連絡連携 |
| （4） | 腫瘍学に関する臨床研究の実施、及び助成 |
| （5） | 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 |
第４条（公告）
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第５条（機関の設置）
当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会員
第６条（種別）
| 1） | 当法人に、次の会員を置く。
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| 2） | 当法人の社員は、正会員数のうち５０名の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。 |
| 3） | 代議員は、正会員の中から代議員選挙により選出される代議員（以下、「選挙選出代議員」という。）と理事会推薦により社員総会で選出される代議員（以下、「総会選出代議員」という。）とに区分する。なお、代議員選出について必要な細則は理事会において別に定める。 |
| 4） | 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。 |
| 5） | 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。 |
| 6） | 第３項の代議員選挙は、６月に実施することとし、代議員の任期は、選挙選出代議員にあっては代議員選挙が実施された年の定時社員総会終了の日の翌日に始まり、２年後の定時社員総会終了の日まで、総会選出代議員にあっては選任された定時社員総会終了の日の翌日に始まり、２年後の定時社員総会終了の日までとする。 なお、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。 ただし、代議員が社員総会議決取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条)を提起している場合(法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第６３条及び第７０条)並びに定款変更(法人法第１４６条)についての議決権を有しないこととする。) |
| 7） | 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
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| 8） | 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。 |
第７条（入会）
正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、準会員又は賛助会員となる。
第８条（会費）
正会員、準会員ならびに賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第９条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第１０条（除名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
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第１１条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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第１２条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
| 1） | 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 |
| 2） | 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。 |
第３章 社員総会
第１３条（種類）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
第１４条（構成）
| 1） | 社員総会は、社員をもって構成する。 |
| 2） | 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。 |
第１５条（権限）
社員総会は、次の事項を決議する。
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第１６条（開催）
定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
第１７条（招集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
第１８条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
第１９条（決議）
| 1） | 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。 |
| 2） | 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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| 3） | 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 |
第２０条（決議及び報告の省略）
| 1） | 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 |
| 2） | 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。 |
第２１条（議事録）
| 1） | 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| 2） | 議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 |
第２２条（議長）
社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等
第２３条（役員等）
| 1） | 当法人に、次の役員を置く。
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| 2） | 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。 |
| 3） | 理事のうち２０名以内を業務執行理事とする。 |
第２４条（選任等）
| 1） | 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 |
| 2） | 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。 |
| 3） | 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。 |
| 4） | 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 |
| 5） | 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 |
第２５条（理事の職務権限）
| 1） | 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。 |
| 2） | 副会長は、会長を補佐する。 |
第２６条（監事の職務権限）
| 1） | 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 |
| 2） | 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
第２７条（役員の任期）
| 1） | 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 |
| 2） | 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 |
| 3） | 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 |
| 4） | 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
第２８条（解任）
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第２９条（報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
第３０条（取引の制限）
| 1） | 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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| 2） | 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。 |
| 3） | 前２項の取扱いについては、第４１条に定める理事会規則によるものとする。 |
第３１条（責任の一部免除）
当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会
第３２条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３３条（権限）
| 1） | 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
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| 2） | 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
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第３４条（種類及び開催）
| 1） | 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 |
| 2） | 通常理事会は、毎年２回開催する。 |
| 3） | 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
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第３５条（招集）
| 1） | 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。 |
| 2） | 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。 |
第３６条（議長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
第３７条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第３８条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第３９条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第４０条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第４１条（理事会規則）
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 資産及び会計
第４２条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
第４３条（事業計画及び収支予算）
| 1） | 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| 2） | 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。 |
第４４条（事業報告及び決算）
| 1） | 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、しなければならない。
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| 2） | 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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第７章 定款の変更、解散及び清算
第４５条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
第４６条（解散）
当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
第４７条（残余財産の帰属等）
| 1） | 法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 |
| 2） | 当法人は、剰余金の分配を行わない。 |
第８章 委員会
第４８条（委員会）
| 1） | 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。 |
| 2） | 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから会長が選任する。 |
| 3） | 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 |
第９章 事務局
第４９条（設置等）
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護
第５０条（情報公開）
| 1） | 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 |
| 2） | 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。 |
第５１条（個人情報の保護）
| 1） | 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。 |
| 2） | 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 |
第１１章 附則
第５２条（委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５３条（特別の利益の禁止）
当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第５４条（最初の事業年度）
当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年４月３０日までとする。
第５５条（設立時役員等）
当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 呰上 大吾
設立時理事 浅野 和之
設立時理事 井上 明
設立時理事 川野 悦生
設立時理事 川村 裕子
設立時理事 児玉 和仁
設立時理事 児玉 恵子
設立時理事 佐藤 敏彦
設立時理事 信田 卓男
設立時理事 杉山 大樹
設立時理事 高木 哲
設立時理事 武信 行紀
設立時理事 辻本 元
設立時理事 中尾 淳
設立時理事 日高 勇一
設立時理事 藤田 道郎
設立時理事 福山 泰広
設立時理事 細谷 謙次
設立時理事 堀 英也
設立時理事 本間 尚巳
設立時理事 圓尾 拓也
設立時理事 溝呂木 啓之
設立時代表理事（会長） 石田卓夫
設立時監事 中尾 淳
設立時監事 本間 尚巳
第５６条（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
| 1） | 住所 氏名 金井詠一 |
| 2） | 住所 氏名 長田雅昭 |
| 3） | 住所 氏名 生川幹洋 |
| 4） | 住所 氏名 水上浩一 |
| 5） | 住所 氏名 三宅龍二 |
第５７条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第５８条（平成２７年７月５日改訂）
本定款は平成２９年の定時社員総会日より施行する。
一般社団法人日本獣医がん学会 委員会細則
第１章 総則
第１条（適用）
この細則は、一般社団法人日本獣医がん学会（以下、「当法人」という。）の定款第48条に基づいて委員会に関し必要な事項を定める。
第２章 委員長及び委員の選出
第２条（選出）
委員長及び委員は会員及び学識経験者から会長が委嘱する。委員長は必要に応じ副委員長を置くことができ、委員長が有事の際は副委員長がその任務を遂行する。
第３条（定数）
定数は定めない。
第４条（委員長及び委員の任期）
委員長及び委員の任期は会長に指名された日に始まり、次期会長により次期委員が指名される日までとする。また、委員長及び委員は再任を妨げない。
第３章 委員会の運営
第５条（委員会の運営）
委員会は委員会運営に関する規程を理事会決議により定めることができる。また規程の変更には理事会決議を要する。
第６条
委員会は規程を円滑に運用するための細則を別に設けることができる。
第４章 附則
第７条（附則）
この細則は平成２9年度の役員改選以降に施行する。
一般社団法人日本獣医がん学会 代議員選出細則
第１章 総則
第１条（適用）
この細則は、一般社団法人日本獣医がん学会（以下、「当法人」という。）の定款第６条に基づいて代議員選出に関し必要な事項を定める。
第２条（選挙管理委員会）
| 1） | 代議員の選出を行うため、選挙管理委員会を置く。 |
| 2） | 選挙管理委員会の構成は、現職理事１名、及び当法人の事務局１名とし、会長が委嘱する。 |
| 3） | 選挙管理委員会の委員長は、会長が委嘱する。 |
第３条（定数）
代議員の定数は、定款第６条第２項の定めに基づき、50名とする。
第４条（公示）
代議員選出に関する公示は、当法人のホームページで行う。
第２章 選挙選出代議員の選出
第５条（選出）
選挙選出代議員は、正会員による選挙によって行う。
第６条（定数）
選挙選出代議員の定数は40名とする。
第７条（選挙人）
選挙人は、選挙が行なわれる当年の４月３０日現在に会員台帳に登録されている正会員全員とする。
第８条（被選挙人）
選挙が行なわれる当年の４月３０日現在の会員台帳に登録されている正会員は、代議員に立候補することができる。
第９条（立候補の届出）
代議員選挙に立候補する者は、所定の様式（WEBのフォームや書式など）に則り、選挙管理委員会の指定する期日までに届け出るものとする。
第１０条（候補者の公示）
選挙管理委員会は、投票期間の初日の14日前までに選挙の実施を公示する。
第１１条（投票方法）
| 1） | 代議員選挙の投票は、郵送やWEBなどで行う。 |
| 2） | 投票は指定された投票方式に従い、無記名投票とする。 |
第１２条（開票）
| 1） | 開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。 |
| 2） | 次のいずれかに該当する投票を無効とする。
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第１３条（当選者の決定）
| 1） | 当選者は、全候補者を得票順に並べ、得票の多い順から代議員を決定する。 |
| 2） | 前項において、得票数が同じ候補者が複数いる場合には、年長者から順に当選者とする。 |
| 3） | 前項において、生年月日が同日の場合には、選挙管理委員長の抽選により決定する。 |
| 4） | 選挙管理委員会は、選挙の結果を速やかに公示する。 |
第１４条（代議員の任期）
選挙選出代議員の任期は、代議員選挙が実施された年の定時社員総会終了の日の翌日に始まり、２年後の定時社員総会終了の日までとする。
第１５条（欠者の補充）
| 1） | 選挙選出代議員に欠員を生じたときは、会長は理事会の決議を経て、次点者を代議員として補充することができる。 |
| 2） | 前項の規定によって代議員を補充したときは、会長は速やかにこれを公示する。 |
第１６条（選挙の疑義）
代議員の選挙に関して疑義を生じたときは、選挙管理委員会で審議し方針を決定する。
第３章 総会選出代議員の選出
第１７条（選任）
総会選出代議員は、理事会の推薦に基づき、社員総会で選任する。
第１８条（定数）
総会選出代議員の総数は、10名とする。
第１９条（推薦基準）
理事会は、当法人の発展に寄与した正会員の中から、以下の基準により代議員候補者を選考して社員総会に推薦することができる。
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第２０条（選考と推薦手続き）
| 1） | 前条の基準に従い、各理事は所定の書式に従い適任者を理事会へ推薦することができる。 |
| 2） | 候補者は、理事会の投票により決定する。 |
| 3） | 会長は、候補者を社員総会に推薦する前に、代議員就任の意思を確認しなければならない。 |
第２１条（任期）
総会選出代議員の任期は、選任された定時社員総会終了の日の翌日に始まり２年後の定時社員総会終了の日までとする。
第２２条（公示）
総会選出代議員が選任されたときは、会長は速やかにこれを公示する。
第４章 補則
第２３条（最初の代議員の任期）
最初の代議員の任期は、平成２９年７月に実施される定時社員総会終了の日までとする。
第２４条（補則）
定款及び代議員選出細則に定めるもののほか、選挙管理委員会の運営及び代議員選挙実施に必要な事項は、選挙管理委員会が定めることができる。
第２５条（細則の変更）
この細則の変更は、理事会の決議を要する。
電子取引データ管理並びに訂正及び削除の経緯検索に関する事務処理規程
第１章 総則
第１条（目的）
この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、一般社団法人日本獣医がん学会において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
第２条（適用範囲）
この規程は、一般社団法人日本獣医がん学会の全ての役員及び事務局員に対して適用する。
第３条（管理責任者）
この規程の管理責任者は、経理担当理事とする。
第２章 電子取引データの取扱い
第４条（電子取引の範囲）
当法人における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
| 1） | ＥＤＩ取引 |
| 2） | 電子メールを利用した請求書等の授受 |
| 3） | クラウドサービスを利用した請求書等の授受 |
| 4） | ECサイトで商品を購入した際の明細や領収書などの受領 |
| 5） | Webやアプリなどの決済サービスで決済した際の明細の授受 |
第５条（取引データの保存）
取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、TKCシステムサーバ内に７年間保存する。
第６条（対象となるデータ）
保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
| 1） | 見積依頼または回答情報 |
| 2） | 請求情報 |
| 3） | 講師依頼情報 |
| 4） | 納品情報 |
| 5） | 支払情報 |
第７条（運用体制）
保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
| 1） | 管理責任者 経理担当理事 |
| 2） | 処理責任者 事務局 |
第８条（訂正削除の原則禁止）
保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
第９条（訂正削除を行う場合）
業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は取引年月日や勘定科目、取引金額、訂正・削除の記録項目を検索できるように記録し、管理責任者が常に管理できるように共有する。
| 1） | 取引年月日 |
| 2） | 管理番号 |
| 3） | 件名 |
| 4） | 取引先名 |
| 5） | 申請年月日 |
| 6） | 訂正・削除の年月日 |
| 7） | 訂正・削除の内容 |
| 8） | 訂正・削除の理由 |
| 9） | 処理担当者名 |
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除」に更新の連絡を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告」を管理責任者に連絡する。
５ 「取引情報訂正・削除」及び「取引情報訂正・削除完了報告」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。
附則
第10条（施行）
この規程は、2024年１月１日から施行する。
